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2026年度の税制改正で中古住宅が大幅に優遇措置

杉本 豪士

杉本 豪士

2025.12.11

皆さんこんにちは。nattokuリノベの杉本です。静岡県の東部・中部・西部において、「耐震」、「断熱」、「収納」を2倍にをコンセプトに、リノベーション専門店として、数多くのお客様に、新築以上の劇的リノベーションをご提供させて頂いております。

御存知の方も多いとは思いますが、今週ニュースでも伝えられているとうり、2026年度の税制改正について伝えられています。

今回の2026年度の改正では、一言でいうと、中古住宅の取得への優遇装置が大幅に拡充されることになりそうです。特に、住宅ローン減税に関連する部分において、ついに新築購入と同じかまたは、それに近い規模に拡充され、国もこれからの住宅購入について、中古住宅を主にしていくことを形にし始めています。

①中古住宅の減税上限の拡大                               現在の中古住宅を住宅ローンを利用して購入した場合、中古住宅の住宅ローン減税の適用限度額は最大3000万円ですが、子育て世帯が中古住宅を購入する場合は、上限を最大4500万円までに拡大されます。

②減税期間の延長                                    減税期間について現在は、中古住宅購入の場合は10年間になっていますが、改正後は新築と同じ13年間に延長されます。

③面積要件の緩和                                    これまで現行では、中古住宅の場合は面積が50㎡以上となっていますが、改正後は40㎡以上と、最低面積の規定が緩和されます。

上記のような拡充措置により

・中古住宅が購入し易くなる

・控除額が増え、長期間利用でき、更に新築よりも低コストであるため、将来的な経済的負担が更に軽減できる

・現在の物価高、そしてこの物価が下がる事が期待できない状況を考慮すると、質の良い中古住宅を購入し、少しリノベーションをすれば、子育て世帯の方々の理想のマイホーム購入がもっと現実的となり、更に、新築よりも低コストであるため将来の経済的負担も解消し、安心して将来設計が出来る

と、以上のようなメリットがあるマイホーム購入が期待できます。

このように、これからの住まい選びは、中古住宅購入+リノベーション が、当たり前の時代となります。

この中古住宅リノベーションを失敗しない為には、構造・断熱・デザイン等、リノベーション専門店として確かな実績のある会社に相談する事が、必須です。

来年度はこれにより、補助金施策も計画されています。

このチャンスを絶対に逃さないように、早いうちから動き出しましょう。

今週末の20日(土)・23日(日)は、三島と静岡で、リノベ・リフォーム相談会を開催します。

マイホーム購入をご検討されているお客様は、是非お気軽にお越しください。